「補助金など、自分の会社には関係ない」と思い込んでいませんか？実は補助金は、多くの種類があり、情報を集めしっかり準備して応募すれば採択される可能性があります。また補助金は返済不要。活用しない手はない制度です。
この記事では、多くの補助金の中から、コロナ時代の社会に対応するために創設された補助金「事業再構築補助金」についてご紹介します。地域発展のために新分野展開や事業転換、業種転換、業態転換、または事業再編という思い切った事業再構築をお考えの中小企業等の方は、ぜひ参考にしてください。
事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金とは、長期化するコロナ感染症や物価高騰の影響で、需要や売上が回復し切らない中小零細企業（個人事業主含む）に対し、新規事業にチャレンジする際の各種経費を補助する制度です。第10回公募の応募件数は10,821件、そのうち5,205件が採択されました。約48％の事業者が補助金を受けたということになります。また、経費対象はECサイトや業務用冷蔵庫、広告費、システム開発、内装工事など、幅広い分野に対応可能です。
ただし、事業再構築補助金の必須要件として「事業計画について、認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること」「補助事業終了後、３～５年で付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加の達成」などがあります。事業再構築補助金リーフレットにさらに詳しく記載されていますので、こちらも参考にしてください。
事業再構築幇助金はどんな事業者が対象？
事業再構築補助金は、以下の7つの類型枠に分かれています。
| 類型 | 対象 | 補助上限 | 補助率 |
| 最低賃金枠 | 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の 確保が困難な事業者 | 最大 1,500万円 | 3/4 |
| 物価高騰対策・ 回復再生応援枠 | 業況が厳しい事業者や 事業再生に取り組む事業者、原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者 | 最大 3,000万円 | 2/3 (一部3/4) |
| 産業構造 転換枠 | 国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者 | 最大 7,000万円 | 2/3 |
| 成長枠 | 成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者 | 最大 7,000万円 | 1/2 （大規模な賃上げ 達成で2/3へ引上げ） |
| グリーン成長枠 （エントリー） | 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者 | 最大 8,000万円 (中堅1億円) | 1/2 （大規模な賃上げ 達成で2/3へ引上げ） |
| グリーン成長枠 （スタンダード） | 研究開発・技術開発または人材育成を行いな がら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野 の課題の解決に資する取組を行う事業者 | 1億円 (中堅1.5億円) | 1/2 （大規模な賃上げ 達成で2/3へ引上げ） |
| サプライチェーン 強靭化枠 | 海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者 | 最大 5億円 | 1/2 |
対象となるのは、新市場進出や事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲がある中小企業等です。
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地域発展｜事業再構築補助金を活用した事例
事業再構築補助金は、さまざまな事業に活用可能です。実際に実施した例をご紹介します。
飲食業（弁当販売）
オフィス勤務の方向けの弁当販売を行う事業者が、高齢者向けの食事宅配事業を開始。
小売業（ガソリン販売）
新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。
サービス業（ヨガ教室）
室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。
製造業（半導体製造装置部品製造）
半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。
食品製造業（和菓子製造・販売）
和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。
その他採択事例はたくさん！アイデアなど参考にしてみてくださいね。
事業再構築補助金に応募した際の流れ
事業再構築補助金に応募する際の流れは、以下の通りです。
- 応募申請
- 採択発表
- 交付申請
- 補助事業実施
- 実績報告
- 精算払い請求
- 事業化状況報告
応募する際は、事業再構築に取り組む計画書を電子申請システムで提出します。
本補助金には複数の事業類型があり、支援対象や要件、提出書類が異なるため注意が必要です。
また、事業計画書は認定経営革新等支援機関などへ相談の上、確認を受ける必要があります。
申請方法や必要書類については、公募要領や事業再構築補助金ホームページに掲載されている情報をよく確認しましょう。
事業再構築補助金を受けられない事業者
下記に該当する方は、事業再構築補助金の対象外となります。
- 社会福祉法人医療法人
- 一般社団・財団法人
- 公益社団・財団法人
- 学校法人
- 農事組合法人
- 組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）
- 同一大企業の出資比率が1/2を超える場合
- 複数大企業の合計出資比率が2/3を超える場合
- 取締役の1/2が大企業の方の場合
地域発展のために事業再構築補助金を活用してみましょう！
今回は、事業再構築補助金についてご紹介しました。補助金を受け取るためには、情報収集や申請書類の準備など、積極的に行動する必要があります。しかし採択されれば、100万円から最大5億円までの返済不要の補助金を受け取ることができるチャンスです！
会社の資金調達として、最小のリスクで最大の効果を上げられる補助金制度。あなたの事業でも活用できるものがないか、調べてみてはいかがでしょうか。
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