出社せずにリモートで働く「テレワーク」。
観光やリゾートを満喫しながら仕事ができる「ワーケーション」。
これらはコロナ禍をきっかけに全国に広まった働き方ではありますが、まだまだ定着している企業は少ないのではないでしょうか？
テレワークやワーケーションのメリットは働く側にフォーカスされがちですが、実は企業にとっても地域にとってもさまざまな効果をもたらします。
流氷や知床自然遺産などの大自然を有するオホーツクの中心都市「北見市」は、テレワークが一般的になる以前から「北海道オホーツクふるさとテレワーク推進事業」に参画しています。
その視察ツアーに手を挙げたのが、東京都に本社を置くIT企業「株式会社 Zooops Japan（ズープスジャパン）」でした。
Zooops JapanはWEBシステムやアプリ、IoTをはじめとするITソリューション、ソフトウェア開発を行う会社。
『大自然とIT企業』という、一見無関係な2つの要素が融合することで一体何が生まれるのでしょうか？
【前編】では「システム会社がなぜ地方創生を行うのか」をテーマに、Zooops Japanが地方創生をはじめたきっかけや実際の活動内容について、コーポレート本部の内山一生さんにお伺いしました。
テレワークの先駆け｜Zooops Japanが地域創生をはじめたきっかけ
Zooops Japanが北見市と接点を持ったのは2014年。
IT企業による、北見市と国立大学法人北海道国立大学機構「北見工業大学」の視察でした。
その中で、北見市から翌年の2015年に行われるテレワーク視察ツアーのお話しを伺い、参加にいたったそうです。
ーーそもそもテレワーク視察ツアーに参加した理由は何だったのでしょうか？
「当時はテレワークという言葉自体がなかったと思います。その中でもうちのようなITエンジニアは、電源とネットワーク環境さえあればどこでも仕事ができるよねということで『試してみようか』ということになりました。」（内山さん）
テレワーク視察ツアーでは、北見市役所の誘致担当の方々と一緒に、観光や人材、学校、食材、環境などの資源を見て回ったり、地元企業の方々との懇親会をしたりして交流を深めたそうです。
その後Zooops Japanを含めた大手企業など全9社が、北見市で行われた総務省による「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に参加し、ICTを活用することで首都圏の仕事が地方でもできることを実証しました。
テレワークやワーケーションという形で北見市と関わりはじめたZooops Japan。
ーーZooops Japanが地域創生をはじめたきっかけはなんだったのでしょうか？
「弊社代表の実家が宮城県石巻市なんです。2011年の東日本大震災を身近に経験したこともあり、代表は常に『何か地域に貢献できることないか』ということを考えていました。
でも、何をどうしたらいいのかわからない…。
そんな中で、たまたま総務省が推進するテレワーク視察ツアーの募集がありました。
『テレワークから地域貢献につながるロジックを見たい』という思いがあり、手を挙げたという訳です」（内山さん）
ーー初期の活動はどのようなものだったのですか？
「実証実験では最終的に3社が残り、テレワークやワーケーションを行いながら、社員旅行も北見市に訪れていました。
また、弊社代表が他の経営者さんをご招待してテレワークという働き方があるということを紹介していました。
北海道メディアにも取り上げられて、ある程度認知され始めた頃には、当時の知事からのご依頼で『北海道でのワーケーションの可能性』というテーマで講演をさせていただいたこともあります」（内山さん）
北海道での地域創生事業で得たもの
Zooops Japanは、2017年に「ふるさとテレワークを推進するIT関連企業とのICT環境を活用した地域創生に係る連携協定」を結び、北見工業大学と共同研究を行うなど、具体的な活動を始めています。
その後斜里町でも、経営者による合宿や親子ワーケーションを通して、地域の方との交流を深めてきました。
また、NHKの密着取材を受けてメディアに取り上げられたことによって、ワーケーションといえばZooops Japanという地位が確立されていきました。
ーー北海道を拠点とした活動によってどんな成果がありましたか？
「現時点で北見工業大学から7年連続で11名の採用につながりました。
地域に密着した活動を通して地域の人たちの耳にも弊社の企業名が入っているからこその効果だと思います」（内山さん）
たしかに、まったく名前も知らない企業より地元で活動している企業のほうが親しみやすさや安心感があります。
ITを使って地域に貢献できること
Zooops Japanでは、北海道でのテレワークやワーケーション以外にもITを使った地域密着の取り組みを行っています。
代表の渡部さんが宮城県出身ということもあり、宮城県庁からの依頼でワーケーションのポータルサイト「MiWork（みわーく）宮城」の制作に携わりました。
この活動によって2017年に総務省の「テレワーク先駆者百選」の認定企業に選ばれ、2021年には東京都主催の「第1回TOKYOテレワークアワード」で小池知事に表彰されたのだそう。
また、国土交通省のワーケーション＆ブレジャーサイトで取り上げられたことで、Zooops Japanの取り組みがどんどん認知されてきています。
また、浅草観光連盟の広報理事と知り合ったことをきっかけに、外国人観光客への情報発信力を高めるアプリ開発にも携わりました。
「365ASAKUSA」は、日本随一の観光地である浅草で、観光連盟公式のアプリとして導入されています。
そしてその情報発信の技術をオホーツクにも取り入れ「365知床」をリリース。
地元民よりも外国人観光客の方がSNS発信が多いということに着眼し、多言語に対応させることで発信力の漏れを少なくしているそう。
また地元企業にも、地元から日々の移り変わりを発信することの重要性を理解してもらい積極的に発信してもらうことで、外国人観光客の行き先選定に役立つアプリが完成しました。
これから外国人観光客を受け入れて行きたい地方の観光地にとっては、このようなアプリが観光客の増加や地域経済の発展につながる起爆剤になるのではないでしょうか。
【後編】ではZooops Japanと地方都市がタッグを組むメリットについてご紹介します。
※当記事に使用している画像は株式会社 Zooops Japanに提供していただきました。
株式会社 Zooops Japan （ズープスジャパン）
所在地：〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1番地12-15 O・Sビル4F
TEL：03-5809-2668
URL：https://www.zooops-japan.co.jp
お問い合わせ：https://www.zooops-japan.co.jp/contact/
