株式投資と聞くと、「一部の専門家だけが知る難しいもの」や「自分には縁遠い世界」と感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

実際に、投資情報の活用において、利用者の多くが東京や大阪などの都市部に集中しているというデータもあり、都市部と地方の間には大きな情報の地域格差が存在しています。

このような状況のなか、IRBANKは、12年もの間、個人投資家に上場企業の決算データに関する情報を提供してきました。現在では月間500万PVを超え、100万人以上のユーザーを抱える巨大な情報インフラへと成長しています。

さらに、2025年4月には法人化を果たし、株式会社IRBANKとして、これまでの情報提供に加え、日本の投資環境を諸外国以上に進化させるための一歩を踏み出しました。

今回は代表取締役の指田悠馬さんに、事業に込めた想いと、データの力で描く地域の未来についてお話を伺いました。

月間500万PV！上場企業データを網羅する「IRBANK」とは？

「IRBANK」とは、具体的にどのようなサービスなのでしょうか？

指田さん：IRBANKは、約4,000社の全上場企業の財務情報を集約・公開しているプラットフォームです。従来、投資家は各社HPを巡り資料を個別に読み解く必要がありましたが、生データを集約し、瞬時に比較・分析できる環境を無料で提供しています。

こだわりは投資家目線のUI（ユーザーインターフェース）です。決算数値の推移を縦並びに配置し、スマホから数年分の変化を一目で把握できるようにしました。また、全数値に一次資料へのリンクを添えるなどし、情報の信憑性を第一に考える投資家から支持を得ています。

目指すのは、投資家にとっての「灯台」です。氾濫する情報から必要なデータを迷わず見つけ、正しい判断を下すための道標となりたい。この利便性の追求が、多くのユーザーから支持を得ている理由だと考えています。

IRBANKはどのようにして生まれ、なぜ12年間も続いてきたのでしょうか？

指田さん：原点は12年前に創業者が抱いた「自分が使いたいツールがない」という悩みです。当時は情報を横断検索する術がなく、各社の資料を追うだけで膨大な時間を費やしていました。「他の人にも便利なものを作ろう」という想いから、ひとりでの開発が始まりました。

12年の歳月を支えたのは、職人気質な想いです。4,000社のデータを収集し、複雑な形式を整理・保守する作業は難易度が高く、他社が容易に手を出せる領域ではありません。膨大な手間暇を、個人の熱量だけで12年間積み重ねてきました。

当初は収益化も考えず、現在もサービス単体では赤字が続いています。それでも信念を持ち続け、ユーザーの広がりに応えてきました。個人の小さな活動から始まったIRBANKは、いつしか社会に欠かせない情報インフラへと成長を遂げたのです。

なぜこれほど幅広い層から支持されているのでしょうか？

指田さん：広告宣伝を一切行わず「口コミ」だけで月間100万人が集まるサービスへ成長しました。利用者は個人投資家にとどまらず、証券マンや会計士、さらには国税局が資産調査に活用するなど、情報の質が問われるプロの現場でも深く信頼されています。

その信頼の理由は、データの正確性と透明性を守り続けてきたからです。サーバー移転でサイトが停止した際、SNSでは「有料でもいいから早く復活させて」という声が溢れました。この反応は、単なる便利さを超えた生活の一部としての価値を証明しています。

利用者の経済活動に根ざした「なくてはならない存在」として認められたことが12年間の最大の成果だと考えています。正確なデータが平等に行き渡る環境を守ることが私たちの誇りであり、法人化した今、果たすべき責任なのです。

12年の運営で見えてきた情報格差と、データの力で挑む地方創生

12年間データを提供し続けて見えてきた、日本の投資環境の課題とは何でしょうか？

指田さん：12年の運営を通じて、日本の投資環境の課題が浮き彫りになりました。良質な情報が手元にあっても、正しく読み解き判断に活かせる人がまだ限られているという現実があります。投資がいまだに短期的なギャンブルと捉えられている点に危機感を持っています。

「情報の民主化」の本質は、単にデータを見せることではありません。透明性を高め、投資家が「欲」に振り回されず、企業のビジョンを納得して支援できる文化を育むこと。これこそが、健全な市場を形成するために不可欠なプロセスだと考えています。

今後、私たちのサービスは、単なるツールから投資家と企業をつなぐ「教育インフラ」へと進化すべきだと考えています。正しいデータに基づいた投資が当たり前になる社会。その土台を作る役割を、これからもIRBANKが担っていきます。

情報における「地域格差」の現状について教えてください。

指田さん：先述の通り、投資情報の活用は都市部に集中しています。地方の方々にも資産形成や地元企業への応援は重要なはずですが、情報の入口において今なお地域格差が生じている現実を、重く受け止めています。

都市部の経済情報が地方では遠い世界の出来事のように感じられてしまう。この心理的な距離感こそが、格差を広げる要因です。誰もが同じ土俵で企業を評価できる環境がない限り、地方から新しい経済の波を起こすことは難しいと考えます。

この「情報の壁」を壊すため、今後は投資初心者や地方のユーザーでも迷わず活用できるUIへの改良や、AI要約機能を強化します。全国どこにいてもプロと同じ品質の判断ができる環境を整え、日本全体の経済リテラシーを底上げすることに貢献したいと考えています。

データ提供を通じて、どのように地方創生や地域経済の活性化に貢献していくのでしょうか？

指田さん：地方には独自の強みを持ちながら、十分なスポットライトを浴びていない企業が多く存在します。大企業に視線が向いてしまうのは情報の見せ方が不十分だからです。全社のデータを平等に可視化し続ける意義は、こうした「地方の原石」を正当に評価することにあります。

地方企業の成長軌跡や財務状況が明らかになれば、全国から投資という形で支援が集まります。民間の資金が地方に流れ、企業が持続的に成長する。その結果として、地域に雇用や活気が生まれる自律的な経済の好循環を、データ提供の力で目指しています。

地方企業と投資家を正しくつなぎ直すことは、地域経済を活性化させる武器になります。私たちは情報の透明性を武器に、地方が自らの力で未来を切り拓くための支援を続けます。データの民主化こそが、地方創生を加速させる鍵になると確信しています。

「米国を超える投資環境を日本に」法人化という新たな挑戦

投資先進国・米国と比較して、現在の日本が抱える課題と目指すべき姿をどうお考えですか？

指田さん：米国に比べ、日本は投資教育や情報の質において大きな後れを取っています。投資が日常的な文化として根付いている米国に対し、日本はまだ特別なものという認識が強い。この意識の差が、個人の資産形成や企業の成長機会の格差につながっています。

日本のGDPが停滞する中、優れた企業を育てるには投資を通じた多面的な支援が欠かせません。良い企業に正当な資金が回り、投資家と共に成長を喜ぶ。そんな健全な循環を強化しなければ、日本経済の再生は成し遂げられないという危惧があります。

私たちが目指すのは、単なる追随ではなく「米国を超える投資環境」の構築です。日本独自の誠実なデータ文化と最新技術を融合させ、誰にとっても充実感のある投資体験をこの国に定着させたい。それが法人化した私たちの決意です。

このタイミングで「法人化」を決断された理由を教えてください。

指田さん：12年間、個人運営を続けてきましたが、AI時代の到来という大きな変革期を迎え、現状維持では時代の波に置いていかれると確信しました。さらなる飛躍と社会への貢献を果たすためには、組織としての基盤を整えることを避けては通れません。

本気で日本を代表する投資インフラを目指すのか、それとも現状に満足するのか。創業者と議論を重ねた末に出した答えが「法人化」でした。会社組織にすることで大規模な投資や開発が可能になり、既存の枠を超えたサービスに進化させられます。

法人化はゴールではなく、新しい挑戦のスタートラインです。個人の執念で守り抜いてきた12年の実績を土台に、社会的責任を果たせる体制へと移行しました。全ての投資家に寄り添うインフラとして、世界の頂点を目指すための準備がようやく整ったのです。

クラウドファンディングを通じて、ユーザーと共にどのような未来を創りたいですか？

指田さん：今回のクラウドファンディングは、単なる資金調達が目的ではありません。IRBANKを愛し、共にサービスを育ててくれる「共創パートナー」を募るための挑戦です。長年支えてくれたユーザーこそが最大の理解者であり、共に歩むべき仲間だと考えています。

支援者の方々には「創業参加功労賞」という証をお渡しし、今後も特別なユーザーとして共に未来を築いていきたい。会社は従業員や株主だけでなく、利用者の支えがあってこそ輝くものです。その強い信念と感謝の気持ちを、このプロジェクトに込めています。

6月の大型アップデートを控え、私たちはユーザーの皆様と「新しい投資の景色」を共に見たいと願っています。皆さんの声を取り入れ、共に磨き上げることで、IRBANKは真の社会インフラへと進化します。日本を動かすこの挑戦を、ぜひ共に楽しみましょう。

株式会社IRBANK

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