「社長の仕事は、自動で高い成果を上げる組織を造ることです」
2026年2月20日（金）、宮城県仙台市で、株式会社識学の安藤広大社長が登壇した経営者限定セミナーが行われました。
属人的ではなく、体系化されたマネジメント手法である「識学」は、2026年1月時点で5,000社以上の企業に導入されています。
このセミナーは、先日東京でも開催され、組織造りに悩む多くの経営者が参加しました。
「組織の造り方・変え方」と題して仙台でも開催された本セミナーに、私も参加してきました。
「マネジメント」を勘違いしていた会社員時代
安藤氏は2015年に株式会社識学を設立しましたが、それまでは会社員で、ジェイコムで取締役営業副本部長などを歴任し、部下をまとめる立場にありました。
当時の自分は飲みニケーションを欠かさず、部下の失敗も自分が請け負う、いわゆる“慕われる上司”だったといいます。
しかし、前職を辞めるときに、次のリーダーが育っていないことに気付いたそうです。それは、すべて自分がやってしまっていたから。よかれと思ってやっていたことが、部下の成長を止めていたのです。
この経験があったからこそ、安藤氏は論理的で体系化されている識学に出会ったときに衝撃を受け、安藤氏のマネジメントに対する考えは一変しました。
安藤氏も、初めからマネジメントに理解があったわけではなく、識学に出会ってから変わっていったのです。
リーダーはまずはルールを決めるべき
安藤氏は最初に組織について理解する必要があることを述べ、組織のパフォーマンスが落ちる原因として「誤解と錯覚」を挙げました。
「誤解と錯覚」とは、人それぞれによる物事の捉え方の違いやズレによって引き起こされます。これを取り除かないことには、組織はうまく回りません。
しかし、意外にこの「誤解と錯覚」は、多くの組織に蔓延しています。
例えば、「ビジネスマンらしい格好で勤務すること」というルールを例に考えます。
一見しっかりしたルールらしく聞こえますが、「ビジネスマンらしい格好」という表現は、人それぞれで捉え方が異なります。当たり前にスーツを想像する人もいれば、オフィスカジュアルのような格好を想像する人もいるでしょう。
ここでズレが生じると、組織内での不満や取引先への粗相などのトラブルや問題につながりやすくなります。
とはいえ、「誤解と錯覚」が発生しているかは、ルールがあって初めてわかります。そのため、リーダーはまずはルールを決め、「誤解と錯覚」を顕在化させる必要があるのです。
「自動で高い成果を上げる」5つの仕組み
安藤氏は、まず大事な社長の仕事として「自動で高い成果を上げる組織を造ること」を挙げました。自動で高い成果を上げる組織を造ることで、社長の時間が空き、ほかのことに取り組めるようになるためです。
自動で高い成果を上げる組織を造るためには、以下の5つの仕組みが必要だといいます。
- 姿勢のルール
- 組織図
- 週次会議
- 評価制度
- 競争環境
これらはすべて”完全結果”で表現する必要があると、安藤氏は強調していました。完全結果とは、誰が見ても解釈の余地がない、明確な状態や数字で表された目標のことです。
例えば「来月は○件の契約を取る」「お客様満足度○％達成」などです。
これにより、「徹底します」「意識します」のような曖昧な表現を避け、先ほど挙げた「誤解と錯覚」をなくすことができます。
また、“所属員としての意識”を強く持たせるために必要な「姿勢のルール」、いわゆる勤務規則に関して、遵守状況を評価項目に含めるのは望ましくないと安藤氏は言います。
なぜなら、姿勢のルールを守れているかが評価項目に入っていることで、「評価が下がってもいいからルールを守らない」という選択肢が生まれてしまうためです。
「姿勢のルールを守らせることは、管理者の最低限の責任です」
この言葉が出たとき、会場にいた経営者の方たちは深く頷いていました。当たり前のことといえばそうなのですが、改めて考えると、意外とできていないことに気付くものです。
他にも、すべての役職に役割・責任・権限を定義すること、週報から「今週がんばったこと」のような欄は削除すること、評価制度ではマイナスになる状況も明確にしておくことなど、自動で高い成果を上げる組織を造るために必要な考え方を詳しくお話しされていました。
従業員に「この会社にいたい」と思わせる
自動で高い成果を上げる組織の土台づくりができたら、次は従業員を成長させることも必要です。
ここまで出てきた「誤解と錯覚」を生まないルール設定や評価制度の完全結果化ができていれば、公平な競争環境が構築されているはずです。
つまり、同じ条件でできている者がいる以上、できなかったときに言い訳ができない状況が造り出されます。
しかし、良い競争環境があっても「この会社にいたい」と思えないと、転職・退職などで従業員が逃げてしまう可能性もあると安藤氏は言います。
安藤氏によると、従業員が「この会社にいたい」と思うために必要なのは、以下の2つの要素です。
- 「頑張らざるを得ない状況」で従業員を「頑張らせる」こと
- 「会社が社会から必要とされている」ことを従業員が認識すること
「頑張らざるを得ない状況」で頑張ることにより、従業員は成長を実感し、内質的動機（達成感や有能感）と物質的動機（給与・役職の向上）が発生。その結果、会社にいることに高い価値を感じるようになり、「この会社にいたい」と思うようになるのです。
また、「地元シェアNo.1」「昨対比売上○％向上」など、会社が社会から必要とされていることを従業員が認識できれば、「社会的評価があり、成長しているこの会社にいたい」と思ってくれるようになります。
識学の考え方は属人的ではありませんが、人がいないと組織は成り立ちません。
取引先、お客様、そして何より従業員から魅力を感じてもらえるような組織を目指すことが、リーダーが忘れてはいけない視点だと感じました。
識学は参政党の組織運営にも活かされている
2026年1月21日、参政党代表・神谷宗幣氏と株式会社識学代表取締役社長・安藤広大氏の共著『理念ファーストの組織運営 参政党はなぜ強いのか』が発刊されました。
安藤氏は2022年から参政党の組織運営アドバイザーを務めており、実は、参政党大躍進の裏には識学による組織運営がありました。
本書では、参政党の立ち上げから現在の大躍進に至るまでの組織運営論が紹介されています。「お金なし人なし」から始まった参政党の組織運営は、地方の中小企業と重なる部分もあるといえるでしょう。
大企業はもちろんですが、人が少ない地方の中小企業にこそ、識学の組織運営の考え方が必要なのではないでしょうか。
今回、仙台で安藤氏によるセミナーが行われたことに大きな意味を感じました。今後、宮城県のような地方にも強い組織が増えることが期待されます。
株式会社識学の情報
会社名：株式会社識学
住所：〒141-0032 東京都品川区大崎2-9-3 大崎ウエストシティビル1階
公式サイト：https://corp.shikigaku.jp/
公式X：https://x.com/SHIKIGAKU_2015
【公式】識学チャンネル：https://www.youtube.com/channel/UCThiMUsUPCeTVewO_WWPHwg
