自治体DX（DX=デジタルトランスフォーメーション）は行政サービスの効率化だけでなく、地域課題の解決や住民サービス向上のカギとなっています。しかし現場では、人材やノウハウの不足、予算制約が大きな壁です。そこで注目されるのが、民間と連携した官民一体のDX推進です。
その最前線に立つのが、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに人の力を活かすテクノロジー」をビジョンに掲げる株式会社うるる。
2025年10月には、行政と民間をつなぐポータルサイトプラットフォーム 「GovTech Bridge」 を立ち上げ、地域活性化を後押しする新たな官民連携を目指しています。
今回は、代表取締役社長CEO・星知也氏にインタビューし、GovTech Bridgeの狙いと自治体DX成功へのヒントを伺いました。
株式会社うるる（ULURU Inc.）とはどんな会社？
株式会社うるる（Uluru Inc.） は、2001年に設立されたテクノロジー企業です。
「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」を掲げ、多様な人的リソースやIT・AI技術を組み合わせ、文書の電子化、データ入力、カスタマーサクセス業務など、幅広い業務の効率化やコスト削減を支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を行っています。また全国の官公庁や自治体の入札・落札情報を集約・可視化する 「NJSS（入札情報速報サービス）」をはじめとする人とIT・AIのチカラを掛け合わせて生み出すSaaS（CGS※）事業、お仕事を頼みたい企業、個人とお仕事をしたい在宅ワーカーをつなぐマッチングサイト「シュフティ」 などを展開しています。
※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル
これらのサービスを通じて、行政・民間双方の業務効率化を支えて、日本が抱える深刻な社会問題の解決を目指しています。
官民が学び合い、つながる場──「GovTech Bridge」の挑戦
自治体DXを進めるには、行政と民間企業が学び合い、つながる環境が欠かせません。一方、現場では人材やノウハウの不足、システム選定の難しさなどが大きな課題となっています。
こうした中、株式会社うるるは2025年10月、DXを推進する自治体と民間企業をつなぐポータルサイト 「GovTech Bridge」 を立ち上げました。自治体職員が各自治体のDX事例や解決策を学べると同時に、民間企業は自社の技術やサービスを自治体へ提案できる場です。
今後は、全国の自治体DXの進捗を可視化する 「自治体ドック」 機能も実装予定。
うるるは 、官民の距離を縮めることで、持続可能なDXと地域活性化を後押ししています。
代表取締役社長CEO・星知也氏が語る「GovTech Bridge」に込めた思い
自治体DX化は進んでいるように見えても、現場ではまだ壁があります。その課題に挑むべく、株式会社うるるが立ち上げた新事業が 「GovTech Bridge」です。この事業を率いる代表取締役社長CEOの星知也氏に、立ち上げの背景と想いを聞きました。
―今回、うるるさんが「GovTech Bridge」を立ち上げられました。まず、この取り組みを始めた背景や想いについて教えてください。
星社長
私たちはこれまで17年間、官公庁と民間企業のあいだに立ち、さまざまなサービスを提供してきました。その中で、行政の現場では「ここまではできるけれど、ここから先はなかなか進まない」という課題をよく耳にします。
そこで私たちは、そうした行政の手が届きにくい領域を、民間企業ならではの柔軟さやスピード感で支えたいと考え、「GovTech Bridge」を立ち上げました。
「GovTech Bridge」というプロジェクト名には、官と民をつなぐ架け橋になりたいという想いを込めています。
国や自治体のDX化は、労働力不足が深刻化する今の日本にとってとても重要なテーマです。ですが、現場の課題や人材不足などの理由で、なかなか思うように進まないことも少なくありません。
そこで、私たちがその間に入り、民間ならではのノウハウやネットワークを活かして、デジタル化を後押ししていきたいと考えています。これから自治体がDXをしっかり進めることができれば、職員の業務効率化にとどまらず、本来重要度の高い業務に取り組むことで生産性向上につなげることが可能になります。
うるるはこれまでも、まだ誰も挑戦していない領域や、解決されていない課題に取り組んできました。
これからも、うるるならではのやり方と価値観で日本のDXをさらに前へ進めていきたいと考えています。
―「GovTech Bridge」を通じて、今後どのような未来を描いていますか？
星社長
「GovTech Bridge」を通じて、まずは行政のデジタル化を加速させたいと考えています。例えば、これまで紙や窓口で行われてきた手続きがオンラインで完結すれば、職員と住民の手間を大きく減らせます。
そのためには自治体と民間が効果的につながり、それぞれの自治体に適切なソリューションを取り入れていくことが必要です。私たちは、民間ならではの柔軟さやスピード感を活かし、官と民をつなぐハブとして存在感を高めていきます。最終的には、日本全体のDXをさらに前へ進め、行政サービスをもっと身近で便利なものにしていきたいと考えています。
そして、その変化が地域を元気にし、人々の暮らしをより豊かにする未来を目指しています。
「GovTech Bridge」が描く、より豊かな未来へ
行政のDX化は、単なる業務の効率化にとどまらず、私たちの暮らしをより便利で快適なものへと変えていく大きな力を持っています。
「GovTech Bridge」は、国や自治体だけでは解決が難しい課題に、民間ならではの柔軟さとスピード感で挑み、行政サービスをもっと身近で使いやすいものにしようとしています。
窓口に足を運ばなくても手続きができたり、自治体の職員が住民と向き合う時間を増やせたりする未来は、私たちの生活をきっと快適にしてくれるはずです。また、効率化で生まれた時間や予算が、子育て支援や防災、地域活性化といった新しい取り組みに使われる可能性もあります。
「GovTech Bridge」は、そんな未来へ向けた大きな一歩になると感じました。
GovTech Bridge（ガブテック・ブリッジ）概要
- 株式会社うるるが運営する自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する自治体と民間企業をつなぐポータルサイト
- 自治体職員やCIO補佐官が自治体DXの成功事例、ワークショップ、民間ソリューションを検索・活用できる
- 企業は自社サービス、プロダクト、ワークショップ、導入事例を掲載し、自治体からの問い合わせ・提案機会を獲得可能
主な機能
- プロダクト･ソリューション、ワークショップの検索
- 自治体DXの事例・最新動向のリサーチ
- 自治体DXの進捗を可視化する「自治体ドック」の活用※今後実装予定※
公式サイト：https://govtechbridge.com/introduction
株式会社うるる（ULURU Co., LTD.）概要
企業名：株式会社うるる（ULURU Co., Ltd.）
所在地：〒104-0053 東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9F
コーポレートサイト：uluru.biz
